謝罪好きですねー
http://www.asahi.com/paper/editorial20050803.html
６０年決議 言葉を超えた和解を （朝日新聞・今日の社説）
この１０年間で何かが変わったのだろうか。きのう衆院で採択された「戦後６０年」の国会決議を読んで、そんな思いにとらわれる。
決議は河野洋平衆院議長の指示で実現した。国連創設や日本の被爆から６０周年にあたることも踏まえ、「更なる国際平和の構築への貢献」を約束した。政府に「唯一の被爆国として」「核兵器の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦の実現」などへの努力を促した。
１０年前、同じように戦後５０年の節目に国会決議が採択された。今回の決議とは違って、その時は激しい論争が巻き起こった。自民党、社会党、さきがけの３党連立のもとで、社会党の村山富市氏が首相だった。
過去の植民地支配や侵略への反省と謝罪を盛り込むよう主張した社会党に対し、自民党が反発した。「日本だけが植民地支配や侵略をしたわけではない」「前科者として頭を下げるような決議はだめだ」といった批判が飛び交った。
結局、植民地支配などの表現は入ったものの、与党である自民党から本会議への欠席者が続出。野党の新進党も欠席し、決議への賛成者は衆院の議席の過半数にも達しない異常事態だった。
われわれは社説で「恥ずかしい。悲しい。やりきれない」と書いた。
あれから１０年。今回の決議では「わが国の過去の一時期の行為」がアジアや他国の人々に多大な苦難を与えたとし、反省を表明している。だが、「侵略的行為」「植民地支配」の表現は消えた。
では、戦後５０年決議やその後の「村山談話」にはっきりとうたわれたこうした過去に触れる必要がないほど、われわれの反省はアジアに広く受け入れられたのか。残念ながら、そうではない。
この１０年の間にも、自民党の政治家は創氏改名や韓国併合を正当化するかのような発言を繰り返した。そのたびに、決議の「反省」は色あせた。
そしていま、日本のアジア外交は八方ふさがりに陥っている。中国での激しい反日デモなどをめぐって、小泉首相は４月のアジア・アフリカ首脳会議で村山談話の表現をなぞり、理解を求めなければならなかった。
和解は進んでいない。むしろ事態は深刻化しているように見える。
国会決議に「侵略」などの表現が入らなかったからといって、反省の気持ちが後退したとは思いたくない。野党の要求で「１０年前の決議を想起し」という一文が挿入され、戦後５０年決議を踏襲する形にはなっている。
自民党や民主党に退席、欠席した議員がいたとはいえ、賛同した議員は前回とは比べものにならないほど増えた。
近隣諸国との付き合いがうまくいっていないこんな時期だからこそ、国会の意思として改めて反省を表明したことは意味がある。この趣旨が少しでも生かされ、和解が進むよう国会自身が努力する責任がある。
きっと日本が無くなるまで謝罪し続けるに違いない。
ロシアの敵
http://www.sankei.co.jp/news/050802/evening/03int002.htm
【モスクワ＝内藤泰朗】「ここからは出てゆかない」−。ロシア紙イズベスチヤは一日、こんな見出しで、北方領土を視察したイワノフ国防相同行ルポを掲載し、択捉（えとろふ）島駐留ロシア軍の施設や待遇が、この三年間で大幅に改善されたと伝えた。
それによると、択捉島では、イワノフ国防相の訪問を前に、新しい「将校クラブ」が開館。同国防相は、さらに同島の軍人の待遇改善や、インフラ（社会基盤）整備を行うことを約束した。
同紙の記者は、旧日本軍が建設した同島唯一の古びたブレベスニク飛行場に到着し、軍用トラック「カマズ」で近くの軍事基地まで一時間かけて到着。「島には舗装道路はなく、身の丈の半分ほどの直径のタイヤを履いたトラックがもっとも信頼できる交通手段だ」と強調した。
ルポは、記者が島の軍人に「敵は誰なのか」と聞くと、無言のまま日本の方角を向いたと伝えている。
北方領土を侵略しておいて、敵は日本ですか・・・あきれて物も言えませんね。いっその事、南樺太の日本に返せと主張してはどうでしょうか。
沖縄を狙う中国
http://www.sankei.co.jp/news/050801/kok114.htm
「沖縄の主権帰属は未確定」 中国誌に研究者論文
１日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第２次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。
筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。１８７９年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第２次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。
論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、１９７２年に米国が日本に沖縄を返還したのは「２国間の授受であり、第２次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。（共同）
う〜ん、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄も狙っているようです。
何のための決議？
http://www.asahi.com/politics/update/0802/005.html
戦後６０年決議、衆院で採択 「植民地支配」盛られず
2005年08月02日13時09分（朝日新聞）
衆院は２日の本会議で、過去の行為への反省や核兵器廃絶への努力などを盛り込んだ「戦後６０年決議」を自民、民主、公明、社民の４党の賛成多数で採択した。戦後５０年決議で記された「植民地支配」や「侵略的行為」の文言は入らなかったが、同決議を踏まえることを明記することで民主、社民両党が賛成に転じた。
戦後６０年決議では、「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧（ささ）げる」と記し、「唯一の被爆国」として核兵器の廃絶などに最大限の努力をする姿勢を示した。
この決議案は、河野洋平衆院議長の指示に基づき衆院議院運営委員会で検討。民主、社民両党は当初、「戦後５０年決議より後退している」と反発したが、「１０年前の『決議』を想起し」という文言を加えることで折り合った。共産党は「植民地支配」や「侵略的行為」が入っていないことを理由に反対に回った。
日本の首相を米が教育？
http://www.asahi.com/politics/update/0801/002.html
６０年代、２首相が「核武装論」 米公文書で明らかに
2005年08月01日08時59分（朝日新聞）
日米安保条約が改定された後の６０年代に、日本の２人の首相が「核武装論」にふれる発言をして米政府高官を驚かせ、それが引き金となって米国による「核の傘」提供の動きが本格化した――そんな構図が、機密解除された米国務省公文書によって鮮明になった。
米国の民間研究機関ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（ＮＳＡ）が入手した公文書によると、６１年１１月、池田勇人首相が来日したラスク国務長官に、閣内に核武装論者がいることを明らかにした。
後継の佐藤栄作首相も６４年１２月、ライシャワー駐日大使に対して、ウィルソン英首相の言葉を引用しながら、「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と語った。中国が同年１０月に初の核実験に成功した直後のことだ。
大使は「佐藤が池田よりも慎重さに欠けるとの評判通りだ。彼の率直さと熱意は新鮮だが、私はそこに深刻な危険も見る。彼が危険なコースに陥らないよう、池田にした以上の教育が必要だ」と本国に打電した。
これを受けたラスク国務長官も、「これ以上の核拡散」に反対すべきであることなどをジョンソン大統領に進言。ジョンソン大統領は日本の核武装を防ぐために、６５年１月、佐藤首相との会談で「核の傘」提供を初めて明言した。
アメリカの駐日大使が「池田にした以上の教育が必要だ」などという無礼な事を本当に言ったのだとしたら、怒りがこみ上げてくる。
自民、朝日の取材拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000084-mai-pol
＜自民党＞朝日に取材制限 社内資料が月刊現代掲載の疑いで
自民党の武部勤幹事長は１日、ＮＨＫの特集番組に絡む朝日新聞の社内資料が同日発売の「月刊現代」（９月号）に掲載された疑いがある問題で「党役員が当面、会見以外の朝日記者の取材に応じることを自粛する」として、事実上、取材拒否することを明らかにした。この日の役員会で了承した。また、党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」（佐田玄一郎座長）は同日、朝日の秋山耿太郎社長あてに、取材資料流出と月刊現代への記事掲載に関する事実関係が明らかになるまでの取材自粛を求める通知書を送った。
通知書は、月刊現代が松尾武元ＮＨＫ放送総局長、中川昭一経済産業相、安倍晋三自民党幹事長代理と朝日記者との「証言記録」を入手したとしていることについて、朝日記者が深く関与していたことが濃厚と指摘した。そのうえで（１）取材記者は松尾氏をだまし、無断で記録し続けているようだが、無断記録で入手した取材資料を基にした新聞記事の作成は、報道機関としての存在価値も揺るぎかねない（２）先月２９日に朝日が社内資料の流出の可能性を発表した会見では、謝罪もなく、逆に発行元の講談社から記事コピー配布の承諾を得るなど良好な関係が見て取れ、取材資料があることを強調したかっただけの「やらせ」であり、朝日自体が流出に関与している疑念を感じる――などと厳しく批判している。
佐田座長は会見で「朝日の担当記者や幹部、安倍、中川両氏の出席をお願いして公開の場で事実を追及していきたい」と述べた。◇今後も取材続ける
朝日新聞社広報部の話 社内資料の一部が外部に流出した疑いについて、現在調査中で、調査結果は公表し、関係者にも伝える。通知書で「やらせ」として朝日新聞社が流出に関与しているのではないか、としている点は事実に反している。党役員による取材対応自粛の必要はないと考えており、今後も取材を続ける。
（毎日新聞） - 8月1日21時27分更新
絶滅する朝日新聞
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_07/t2005072925.html
安倍「朝日は絶滅運命」…マンモスと同じ
ＮＨＫ改変報道「お茶濁し責任回避」
夕刊フジ連載の緊急インタビューに応じた自民党の安倍晋三幹事長代理 混迷する永田町で「ポスト小泉」の本命として有力視される自民党の安倍晋三幹事長代理（５０）が２９日までに、夕刊フジ連載『挑戦する政治』の緊急インタビューに応じ、朝日新聞によるＮＨＫ番組改変問題、郵政政局などを激白した。この中で、安倍氏は朝日に対し、「マンモスと同じ運命をたどる」と痛烈批判し、政局の行方には「継続審議も内閣総辞職もない」と断言。その上で、「解散総選挙の理屈は通る」と直言した。
安倍氏、なかなか面白い事いいますね。
